消費税10%増税は、必要ない!財政健全化の嘘

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。
消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。
日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。
国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、

「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。

つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。しかし、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。

もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

1%の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1%当たりの増収は激減していきます。しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。実際に1997年に消費税が3%から5%に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。

財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。これが2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、50兆円以上の赤字も予想されます。50兆円を消費税で賄うには、20%でも足りません!しかも上記で明らかなように、税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込んで、トータルの税収は確実に減るのです。

国内消費が落ち込めば、企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5%に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間5万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10%以上に上げれば、自殺者は10万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます!!