日本郵政がトール社関連損失4000億円計上

日本郵政の長門正貢社長と日本郵便の横山邦男社長は25日記者会見し、2015年に買収した豪州の大手物流会社、トールホールディングスの企業価値が大幅に減損し、4003億円の特別損失を計上すると発表した。国際物流事業(豪州トール社)関連の損益見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、2017年3月期の連結決算でトール社の「のれん」と商標権など4003億円減損損失として計上することにしたもの。これにより、同社の最終損益は3200億円の黒字予想から一転、07年の民営化以来初めて400億円の赤字に転落することとなった。

(左・日本郵政の長門社長、右・日本郵便の横山社長)

同社はトール社を15年5月に買収したが、その際にのれん、商標権52億7600万豪ドル(5048億円)を計上。これを年間2億6300万豪ドル(215億円)ずつ、20年間にわたって償却することにしていた。
しかし、トール社の営業損益は16年4月以降、資源価格の下落や中国経済・豪州経済の減速を受けて前年実績を大きく下回る見込みとなったため、日本郵政・日本郵便は17年1月にトール社の経営陣を刷新。人員削減や部門の統廃合などによるコスト削減施策を中心に、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための経営改善策に着手した。
併せて「直近の実績」を基礎とした損益見通しで減損テストを実施した結果、17年3月期末時点でのれん代の全額に相当する減損損失3923億円と有形固定資産の減損損失80億円、合わせて4003億円を特別損失として計上することを決め、今回の発表となった。

▲トール社の業績悪化(出所:日本郵政)

トール社は豪州国内物流事業、国際フォワーディング事業、コントラクト事業(3PL)の3事業を柱としているが、今回の収益性の低下は豪州国内物流事業の不振が主な原因で、国際フォワーディング事業の損益も赤字だった。また、同社はこれまで100件超のM&Aで事業を拡大してきた経緯があるにもかかわらず、バックオフィス・オペレーションなどは統合せず、ITシステムの統合にも弱みがあったほか、事業統合が不十分で固定費比率が高いという課題も抱えていた。
景気拡大期にはこうしたコスト競争力の弱みが表面化することはなかったが、豪州経済の減速による売上減少の中、複数の部門が取引先を取り合うなど「非効率な営業活動」が顕在化し、独立した事業部門による重複オペレーションや高い固定費比率などが利益を圧迫していたという。

▲トール社の営業損益の推移と予算との乖離(かいり)

日本郵政では、収益が悪化したトール社の社内体制に問題があると判断し、重点地域・事業への集中と不採算事業からの撤退、人員削減、部門、ビジネスユニットの統合・簡素化などを柱とした再建策に着手。すでに1月から3月末までに管理職などを対象とした300人超の人員削減を実施済みで、17年度中にさらに1700人超を削減する計画。
ただ、今後もトール社をグループの中核企業に位置付ける海外戦略は維持し、日本郵政、日本郵便とのコミュニケーションを強化するとともに、ガバナンスの徹底を図る考え。また経営責任を明確にするため、日本郵政と日本郵便の全役員が6か月間、報酬の一部を返上する。日本郵政の長門社長と日本郵便の横山社長は20%、買収当時の日本郵便の社長だった高橋亨会長は30%とするとともに、代表権を返上し、トール社の役員からも退く。

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